協働の体制づくりに当たっては、【まず公の側が住民に対して必要な情報を公開・発信し、対話のできる土壌を創る】必要があります。　これまで町政・活動報告誌『新風(しんぷう)！』を町内のほぼ全戸（約１万３千部）へ年４回の計２３回配布するとともに、出張報告・座談会を５０回以上実施してきました。 さらにブログ版『新風！』では町政に関する5００本以上の記事を執筆し、Facebookと合わせて継続的に多様な情報を発信してきました。

　議会活動においては、一般質問や議会・委員会質疑において、役場と住民の協働を実現するための様々な提言を行ってきました。　『一般質問の答弁後の進捗報告・公開（議会で「検討します」と答弁した内容に関しては検討結果と進捗を後日必ず公開する）』、や『「町政への提案」への回答義務化とホームページでの内容公開』は早期に実現しました。

　また、県が主催する「くまもと里モンプロジェクト（市民活動への最大５０万円の補助制度）」において、町・県、町民に働き掛けることで、大津町主催で独自の説明会を実現し、県内で２番目に多い１６件の取組みが大津町から採択されました（制度開始以来過去２年間は大津町からの採択は０件）。　ここから「空き家リノベーション」や「からいも離乳食開発」、「歴史・文化散策」、「こびとのいえプロジェクト」、地蔵祭での「竹あかり」など、その後の発展的な事業にもつながる多様な取組みが生まれることとなり、まちづくりにおける『大津町の住民力』の大きさを再確認しました。

　さらに、都市部の方が移住してまちづくりに参画する「地域おこし協力隊の導入（一般質問から実現）」や、個人として大学や企業と連携しての取組みを多数行ってきました。　特に尚絅大学とは「からいも離乳食の開発」や「大津議会だよりでの記事執筆」、「空港ライナー等で上映する町のPR映像の制作」、「台湾で最も有名な訪日観光サイトを運営する企業と連携しての町の観光地・特産品のPR」、「東京に本社を構える大手化粧品会社と連携しての仮設団地での支援活動」など、東京や海外在住時代に構築した情報網や人脈、町外で行っているまちづくり活動を通して得たつながり、なども活用しながら様々な取組みを実現しています。