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①大津町の子ども達には人生の最高のスタートを

 小中学校での放課後学習支援や読み聞かせのボランティア、防災士としての防災講話、ジュニア防災リーダー養成講座、大学での講義の実施など、子育て・教育に現場でも密にかかわりながら、支援・課題把握に努めてきました。

 さらに、所属する「東熊本青年会議所(JC)」の仲間達とともに、幼保育園児対象のキッズサッカー大会や地蔵祭りでのおばけ屋敷、教育関連のベストセラー書籍である『「学力」の経済学』の著者を招いての講演会の実施、実行委員兼発起人の一人として『おおづえほんマルシェ』を2014年から毎年実施するなど、住民活動としての子育て・教育の支援や充実化にも携わっています。

 議会活動においては、議場・委員会で様々な質疑・提言を行いながら、一般質問においては法的な観点はもちろん現場へのヒアリングを通して、「町の費用負担を上げない形での幼稚園の定員数増加を実現」するなど、待機児童問題の解消にも取り組んできました。

 さらに、保育の”量”の確保(待機児童の解消)だけではなく保育の“質”の向上に着目するとともに、保護者へ多様な選択肢を提供するために、少人数による密な保育を理念とする家庭的保育(小規模保育)の熊本県全体の連絡協議会(現:熊本県地域型保育連絡協議会)の設立に参画しました。

毎年担当している尚絅大学の講義「熊本学」
小学校での防災講話

②歳を重ねても障害があっても誰も置き去りにしない

 これまでの「新風!」の配布活動において、最も多くお話させていただいたのが、高齢者の方々です。 また、配布後の記名匿名のお便りや電話を最も多くくださったのは、高齢独居世帯や経済的困難を抱える世帯、そして障害を抱えて生活している”社会的弱者”と言われる方々です。

 議会活動においては、そうした一人ひとりの声に寄り添いながら活動してきました。 一般質問においては、「訪問介護・看護体制の充実化」、「認知症患者とその家族の支援」、「障害者差別解消と合理的配慮の実現」に向けた提言を多数行うとともに、「健康づくりの推進などの予防的措置の充実」など、今後益々進展する高齢社会と社会費用の増加においても、制度を持続可能なものとするための提言も行ってきました。

 熊本地震発災後は政治家として様々な情報を発信・提言をしてきました。 さらに現場で消防団として活動するとともに大津町災害ボランティアセンターの運営にかかわりながら、所属する「東熊本青年会議所(JC)」においても町内10箇所以上での炊き出しや、まちづくり交流センターでの物資提供などの支援活動を行いました。 さらに、町内若手有志で大津町の復興支援団体「カセスル熊本」を立ち上げ、「県外ボランティアへの宿所提供」、「仮設団地への陶器提供」、「尚絅大学や企業と連携してのハンドマッサージの実施」などの現場での多様な支援活動を継続しています。

尚絅大学生との仮設団地でのケア活動
災害ボランティアセンターでの復興活動

③人と人、官と民がつながり共に豊かな未来を創る

 協働の体制づくりに当たっては、【まず公の側が住民に対して必要な情報を公開・発信し、対話のできる土壌を創る】必要があります。 これまで町政・活動報告誌『新風(しんぷう)!』を町内のほぼ全戸(約1万3千部)へ年4回の計23回配布するとともに、出張報告・座談会を50回以上実施してきました。 さらにブログ版『新風!』では町政に関する500本以上の記事を執筆し、Facebookと合わせて継続的に多様な情報を発信してきました。

 議会活動においては、一般質問や議会・委員会質疑において、役場と住民の協働を実現するための様々な提言を行ってきました。 『一般質問の答弁後の進捗報告・公開(議会で「検討します」と答弁した内容に関しては検討結果と進捗を後日必ず公開する)』、や『「町政への提案」への回答義務化とホームページでの内容公開』は早期に実現しました。

 また、県が主催する「くまもと里モンプロジェクト(市民活動への最大50万円の補助制度)」において、町・県、町民に働き掛けることで、大津町主催で独自の説明会を実現し、県内で2番目に多い16件の取組みが大津町から採択されました(制度開始以来過去2年間は大津町からの採択は0件)。 ここから「空き家リノベーション」や「からいも離乳食開発」、「歴史・文化散策」、「こびとのいえプロジェクト」、地蔵祭での「竹あかり」など、その後の発展的な事業にもつながる多様な取組みが生まれることとなり、まちづくりにおける『大津町の住民力』の大きさを再確認しました。

 さらに、都市部の方が移住してまちづくりに参画する「地域おこし協力隊の導入(一般質問から実現)」や、個人として大学や企業と連携しての取組みを多数行ってきました。 特に尚絅大学とは「からいも離乳食の開発」や「大津議会だよりでの記事執筆」、「空港ライナー等で上映する町のPR映像の制作」、「台湾で最も有名な訪日観光サイトを運営する企業と連携しての町の観光地・特産品のPR」、「東京に本社を構える大手化粧品会社と連携しての仮設団地での支援活動」など、東京や海外在住時代に構築した情報網や人脈、町外で行っているまちづくり活動を通して得たつながり、なども活用しながら様々な取組みを実現しています。

自転車での報告誌配布
尚絅大学とのからいも離乳食開発

④役場の仕事改革

 町の課題は「役所が把握していないから解消できない」のではなく、多くは「把握しているものの予算や人員などの制約や、糸口が見えないために解消できていない」というのが全体像です。 つまり、「職員としても精一杯取り組んでいるものの”実現できないなりの理由”」があります。

 この観点から、全ての課題解消に向けては“役場職員のパワーアップ”や”仕組みの改革”が前提となり、議会においてはとりわけ「人材育成制度の充実」や、「人事における業務実績評価の導入」、「職員による業務改善提案制度の導入」、「公共施設の計画的な運営」など、この観点からの政策提言を多数行ってきました。 

政策研究と自己研鑽